この記事は翻訳されています • こんにちは。ハイブリッドワーク研究をしているToshiki です。
今回からWork SaaS Mediaでハイブリッドワークに関するカテゴリーを新設し、 ハイブリッドワークに有効な情報をお届けしていきます。
第1回は、ハイブリッドワークと出生率の関係についてです。ハイブリッドワークには出社の良いところとリモートワークの良いところどりをし、会社の状況に合わせて最適な組み合わせができることがあります。今回はリモートワークのメリットに関わることです。今までリモートワークとしては、通勤時間の短縮によるストレス軽減。作業中に遮られることがないため集中力が維持され生産性が向上する、通勤時間分家事や育児の貢献ができるなどさまざまな効果がありますが、社会にどれだけのインパクトをもたらすかという視点ではあまり研究がされていませんでした。
今回紹介したいのは、リモートワーク及びハイブリッドワークは社会的インパクトをもたらすということです。世界的権威のあるリモートワークの研究チームがハイブリッドワークと出生率の因果関係を証明しています。
引用 ___
論文「Work from Home and Fertility」(NBER WP 34963)
著者: Steven J. Davis, Cevat Giray Aksoy, Jose Maria Barrero, Nicholas Bloom, Katelyn Cranney, Mathias Dolls, Pablo Zarate (2026年1月版)
研究の目的とデータ
在宅勤務(WFH)と出生率の関係をコロナ後の時代で検証。独自調査の2種類のデータを使用:
G-SWA(38カ国、20〜45歳、11,314人) SWAA(米国、月次調査、89,886人)
主な発見 個人レベル: 週1日以上WFHする人は、実現出生率(2023〜25年の出生数)・将来の出産計画・生涯出生率のいずれも高い。男女とも同様の傾向。
夫婦レベルでの効果が最大: 両パートナーが週1日以上WFHしている場合、生涯出生率(実現+計画)は: 38カ国平均で女性1人当たり0.32人多い(平均出生率の14.3%) 米国では0.45人多い(同17.5%)
因果関係の裏付け: 30〜45歳という「職業選択がほぼ固定された年齢層」でも、職業ごとのWFH可能性(求人データから算出)が高いほど直近1年間の出生率が高いことを確認。単純な「子育てしやすい職に自己選択しているだけ」という説明では説明しきれないとしている。
国全体への貢献度: 米国では**WFHが年間出生数の8.1%(約29.1万人)**に貢献していると推計 これは米国の早期幼児教育・保育への政府支出による出生率押し上げ効果より大きい 日本・韓国のようにWFH普及率が低い国で、米英加並みにWFHを拡大すれば、日本で年間+3.2万人、韓国で+1.1万人程度の出生増加が見込めると試算
引用 ここまで
ハイブリッドワーク支援が社会にインパクトをもたらせる可能性が大いに出てきました。企業の働き方推進の方は企業は社会の公器であり社会のインパクトに関しても考慮いただけると幸いです。まずは自社のハイブリッドワーク比率を見直すことから始めてみませんか？